一括回収されたプラスチックからの硬質・製品プラスチックを引き受けます

2023年度より、市区町村が一括回収したプラスチック使用製品のリサイクルが始まります。プラスチック資源循環法の32条に基づく新しい動きです。回収されたプラスチックは、容器包装リサイクル協会で入札が行われ、落札した再商品化事業者によってリサイクルされます。
これらの一括回収プラスチックから、製品プラスチックを市区町村（または委託業者）がピックアップするか、再商品化事業者が選別していただければ、プラニックが引き受け・リサイクルいたします。
実際には様々な方法が考えられますし、諸手続きが必要と思われます。ご興味いただけた場合は、お気軽にお問い合わせください。

33条の認定も

33条の認定申請の場合でも、他の再商品化事業者さんと協力するなどして、製品プラスチックを引き受けることができます。その他、プラスチック資源循環法とは関係なく、市民から回収した製品プラスチックを自治体が選別し、プラニックがリサイクルしている例もあります。

国からプラスチックのマテリアルリサイクルの推進が推奨されていますが、多くの自治体で、自らカーボンニュートラルを目標に掲げています。そのため、これまでの熱回収依存からの脱却が必要になっています。ところが、一括回収したプラスチックのマテリアルリサイクルは、既存の容器包装の再商品化事業者にとって扱いやすいものではありません。もちろん、実際にどの程度の影響があるかは、2023年4月以降に明らかになるでしょう。しかし、製品プラスチックを試験的にピックアップしてプラニックに供給するなどして、早い段階で製品プラスチックの割合を下げていく試み、検討を始めていくべきではないでしょうか？

プラニックでは、分別方法のご相談やマテリアルリサイクルのテスト実施など、具体的なアドバイス、検討を行っています。下記までお気軽にお問い合わせください。