製品プラの回収検討をされる自治体が増えてきました

今年に入って、製品プラスチックの回収を検討する自治体が増えてきました。とはいえ「分別ルールをどうするか」、「収集・選別コストはどう変わるのか」、「選別後はどうリサイクルするのか」「業者をどう選ぶのか」など。。準備をするだけでも大変です。
枠組みが決定した後は、市民のみなさんに新しい分別方法を周知、徹底するのですから、かなりの労力のいる仕事です。それでも、国からの要請や、カーボンニュートラルの目標達成などのために必要性は高まっています。
これを実現するためには、相当な時間がかかります。2023年にスタートしている自治体は例外と言っていいでしょう。早いところでも、来年から委託業者との調整を行ったり、施設改善が必要な場合はもっと先になるのではないでしょうか。でも、「そんな先まで、何もしなくてよいのか？？」という疑問も出てきます。

そこで今回は、「早い」「安い」「うまい（高品質）」の拠点回収をご紹介します。

公共施設・店頭等の拠点での製品プラスチックの回収

拠点回収とは簡単にいうと、「いくつか拠点を決めて、住民の方に任意で製品プラスチックを持ち込んでもらう」という方法です。任意で持ち込んでもらいますので、異物混入の可能性も比較的少なくなります。この拠点回収を導入した場合、普段のゴミの分別ルールは変わりませんし、収集拠点数も絞ることができますので、低予算で済むはずです。
よくある、新聞紙、ダンボール、カン・ビン・PETの”有価物”の回収ステーションに似ています。しかし、プラスチックは嵩比重（かさひじゅう）が低いため、それほど価値は高くないですし、近隣にリサイクル業者があるとも限らない点は注意が必要です。

市役所、支所、公民館、図書館、リサイクルセンターなどを拠点とするだけでなく、ホームセンター等の小売店に声をかけると協力してくれる場合もあります。
お店側もサーキュラーエコノミー（循環型経済）に取り組む足がかりを探していることが多いので、取り組むよいきっかけになるかもしれません。回収方法としては、対象の製品プラスチックを少し限定した方が、住民の方にはわかりやすいと思います。
そういった工夫をしながら、無理なく製品プラスチックのリサイクルに取り組んでみてはいかがでしょうか？

その他の方法として、粗大ごみの処理施設で製品プラスチックをピックアップすることも最近では増えてきています。この場合は回収プラスチックを衣装ケースだけにするなど回収対象を限定しても良いかもしれません。こうした小さくても身近でやりやすい取り組みをきっかけに、協力者が増え、リサイクルの輪が広がっていく可能性があります。

製品プラスチックの拠点回収にご興味がある自治体の方は、下記までお気軽にお問い合わせください。