プラスチック使用製品廃棄物等の「再資源化」と「熱回収」を区分して把握する

プラスチック資源循環法により、可能な限り熱回収から再資源化に切り替えなければならなくなりました。これまでもお伝えして来ましたが、熱回収／サーマルリサイクルは、再資源化に含まれません。したがって『熱回収／サーマルリサイクルをしているので、これ以上の取り組みは不要』としてきた多くの排出事業者は、改めて状況を把握し、取り組みを進めなければなりません。特に、年間250t以上のプラスチック使用製品廃棄物等を排出する多量排出事業者は、計画を作成し、実施状況をインターネットで公表することも求められています。

処理委託をしている処分業者に問い合わせを

改めて処分委託業者に確認を

これまで、廃棄物処理法の多量排出事業者（1,000t／年以上）に該当していた事業場は、熱回収や再生の状況を把握してきたと思います。しかし、今後は排出量に関わらず取り組みが必要となります。そのため各排出場所は、処分委託業者に対して、熱回収や再資源化（マテリアルリサイクル）の状況を問い合わせ、それに基づいて取り組みを進める必要があります。
もちろん、処分委託先にマテリアルリサイクル化の要請をするだけでなく、排出時の分別も求められるでしょう。分別方法については、委託先の業者さんと相談し、社内の関係者のご理解とご協力も必要になりますが、今は過去に例がないほど取り組みが進めやすいはずです。