製品プラスチックリサイクルの状況

プラスチック資源の分別収集に係る循環交付金の要件化について

増加傾向の自治体系プラスチック

自治体系のプラスチックは、一部の例外を除いて容器包装プラスチック(容リプラ)だけがリサイクルされてきました。ところが、2022年のプラスチック資源循環法の施行や、プラスチック資源の分別収集を循環交付金の要件に加えるなどして(本記事画像・埼玉県HPの資料p.16参照)、製品プラスチック(製品プラ)のリサイクルも強く促されるようになりました。食品トレイやポリ袋などの容リプラは全国で年間75万トン(人口カバー率85%)ほど回収されていますが、今後も回収自治体が増えて数量も増える見込みです。また、製品プラは容リプラの1割程度の量があると想定されています。したがって、将来的には2割ほど増える可能性があり、施設整備が課題となっています。

一般に容リプラは薄く軟質で、複数の樹脂が層になっていることが多く、長期間使用する前提ではないため廃棄量も多くなります。一方、製品プラは耐久性をもたせるため厚みがあり、廃棄量は少ないですが、単一樹脂のものが多く、リサイクル材としての品質が高くなる傾向があります。廃棄量が少ないため、これまで製品プラはほとんど単体で収集されてきませんでした。しかし今後は、分・選別して、高品質のリサイクル材として幅広い分野で活用できるようにすべきでしょう。
市民からの回収方法には大きく分けて「一括回収:製品プラと容リプラを混合して回収」と「分別回収:製品プラ単体で回収」があります。「一括回収」した場合でも、そこから製品プラを選別して活用している自治体もあります。

進展する製品プラスチックのリサイクル

事業系のプラスチックは年間約600万トンありますが、品質は多種多様で、ほとんどが熱回収か埋立処分されてきました。最近は温室効果ガスの排出削減のために、排出事業者がマテリアルリサイクルに取り組む例が出始めています。しかし個社別では量が少なく取り組みにくいため、近隣工場同士で連携したり、専門業者である中間処理業者の協力が重要になってきます。特に製品プラスチックについては、熱回収や埋立よりコストダウンする可能性があり、選別してマテリアルリサイクル用途に振り向ける中間処理業者が出てきています。

自治体系も事業系も、手選別、振動や風力による比重選別、光学センサーを用いた選別、液体を使った比重選別などで選別したうえで、成分を調整してペレット化することになります。しかし、環境対策に問題がある工場も多く、ケミカルリサイクルも端緒についたばかりです。プラスチックリサイクルは、縮小する国内市場のなかでもビジネスチャンスがあるといってよいでしょう。

そのような中、当社プラニックは4種類もの比重の異なる液体を用いた選別を行う、世界でも最新鋭の工場です。製品プラスチックのリサイクルを検討されている自治体、事業者様は下記までお問い合わせください。

記事画像「2024年2月14日(水)埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォーム」資料p.16「プラスチック資源の分別収集に係る循環交付金の要件化について」より引用